持続化補助金の審査のポイント
基礎審査
以下を満たさない場合、失格となります。
〇必要な提出資料がすべて提出されていること
〇「補助対象者」「補助対象事業」「補助率・補助上限額等」「補助対象経費」の要件及び記載内容に合致すること
〇補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
〇小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
書面審査
以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。
経営状況分析の妥当性
・自社の経営状況を適切に把握し、 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
経営方針・目標と今後のプランの適切性
・ 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
・ 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか
補助事業計画の有効性
・補助事業計画は 具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、 経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
・ 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
・ 補助事業計画には、Tを有効に活用する取り組みが見られるか。
積算の透明・適切性
・ 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・ 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
加点審査
政策的観点から加点審査を行います。加点は、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ１種類、合計２種類まで選択することができます。
重点政策加点
①赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝赤字賃上げ加点）を行います。
②事業環境変化加点
ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝事業環境変化加点）を行います。
③東日本大震災加点
東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して、政策的観点から加点（＝東日本大震災加点）を行います。
○東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）に所在する事業者に対して採択審査時に政策的観点から加点（＝東日本大震災加点）を行います。
○東京電力福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分に伴う風評影響を克服するため、新たな販路開拓等に取り組む太平洋沿岸部（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県）に所在する水産仲買業者及び水産加工業者
（※）原則、魚介類販売業、魚介類競り売り営業、水産製品製造業、複合型冷凍製品製造業の許可を得た事業者のみが対象です。ただし、食品衛生法の改正前における魚介類販売業、魚介類競り売り営業、魚肉練り製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業について許可を受けた事業者で、現法においても有効な許可を得ている事業者についても対象とします。
④くるみん・えるぼし加点
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝くるみん・えるぼし加点）を行います。
（※）政策加点の⑥一般事業主行動計画策定加点にも該当し選択されている場合は、重点政策加点分のみ加点されます。
政策加点
①賃上げ加点
最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝賃上げ加点）を行います。
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋30円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30 円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上とする必要があります。
②パワーアップ型加点
以下の類型に即した事業計画を策定している事業者に対して、政策的観点から加点を行います。
○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画
○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画
③経営力向上計画加点
各受付締切回の基準日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝経営力向上計画加点）を行います。
④事業承継加点
各受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、採択審査時に政策的観点から加点（＝事業承継加点）を行います。
⑤過疎地域加点
過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝過疎地域加点）を行います。
⑥一般事業主行動計画策定加点
従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝一般事業主行動計画策定加点）を行います。
計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている場合に加点の対象となります。
（※）重点政策加点の④くるみん・えるぼし加点にも該当し選択されている場合は、重点政策加点分のみ加点されます。
減点調整
〇過去の補助事業（全国対象）の実施回数に応じて段階的に減点調整が行われます。
〇電子申請システムを使用せず、郵送で申請を行った事業者に対して減点調整を行います。
