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持続化補助金の審査のポイント

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一般型

基礎審査

 以下を満たさない場合、失格となります。

必要な提出資料がすべて提出されていること
「補助対象者」「補助対象事業」の要件に合致すること
補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

 

加点審査

 以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

経営状況分析の妥当性

・ 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか

経営方針・目標と今後のプランの適切性

・ 自社の強みを踏まえているか
・ 対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか

補助事業計画の有効性

・ 具体的で実現可能性が高いものとなっているか。
・ 経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
・ 小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
・ ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

積算の透明・適切性

・ 事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

政策的加点事由

・ 賃上げ計画を有し、従業員に表明している事業者(賃上げ加点)
・ 代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者(事業承継加点)
・ 基準日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者(経営力向上計画加点)
・ 過疎地域自立促進特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者
・ 補助金申請システム(Jグランツ)を用いて電子申請を行った事業者

 

減点調整

 過去の補助事業(全国対象)の実施回数に応じて段階的に減点調整が行われます。

低感染リスク型ビジネス枠

要件審査

 次の要件を全て満たすものであること。

補助対象者

 補助対象者の要件に合致すること

資料提出

 必要な提出資料がすべて提出されていること

不備・記載漏れ

 提出した内容に不備・記載漏れがないこと

 

書面審査

 提出された経営計画及び補助事業計画について、以下の項目に基づき有識者等による書面審査を行います。

事業遂行能力

 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

技術・ノウハウ

 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

新規導入

 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っていること

対人接触機会の減少

 新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組」となっていること(※単純な事業継続をするための販路開拓に関する取組は補助対象となりません)

事業計画の根拠

 自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること(積算について、数量が一式等で補助対象経費が明確でないものは評価ができません。採択、交付決定された補助金額について、実績報告時に補助金の確定金額が交付決定金額を下回ることがあります)。

 

加点項目

 上記書面審査に加えて下記に該当する申請に対して加点を行います。

緊急事態宣言による影響

 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していること

多店舗展開

 複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていること

賃上げ

 補助事業完了後に以下A〜Dのいずれかに該当する取組を行うこと(補助事業終了から1年後の状況について、交付規程第29条に定める「事業効果及び賃金引上げ等状況報告」を、補助事業実施後、補助金事務局が指定する期限までに行う必要があります)
(A)補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること(被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、1年で1%以上増加させる計画があること)
(B)補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で3.0%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること(被用者保険の適用拡大の対象となる小 規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、1年で2%以上増加させる計画があること)
(C)補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を『地域別最低賃金+30円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
(D)補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を『地域別最低賃金+60円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること

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