持続化補助金の審査のポイント
審査の観点
基礎審査
以下を満たさない場合、失格となります。
必要な提出資料がすべて提出されていること
「補助対象者」「補助対象事業」「補助率等」の要件に合致すること
補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
書面審査
以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。
経営状況分析の妥当性
・ 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
経営方針・目標と今後のプランの適切性
・ 自社の強みを踏まえているか
・ 対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか
補助事業計画の有効性
・ 具体的で実現可能性が高いものとなっているか。
・ 経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
・ 小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
・ ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
積算の透明・適切性
・ 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・ 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
政策的加点審査
以下の項目について政策的観点から加点審査を行います。
パワーアップ型加点
＜地域資源型＞
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画であること。
＜地域コミュニティ型＞
地域の課題解決や暮らしの実需にこたえるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組などを行う計画であること。
赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者であること。
経営力向上計画加点
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けていること
電子申請加点
補助金申請システム（Jグランツ）を用いて電子申請を行うこと
事業承継加点
代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う事業者であること
東日本大震災加点
〇東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯館村）に所在する事業者であること。
〇東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に伴う風評影響を克服するため、新たな販路開拓などに取り組む太平洋沿岸部（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県）に所在する水産仲買業者及び水産加工業者であること。
過疎地域加点
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者であること。
減点調整
過去の補助事業（全国対象）の実施回数に応じて段階的に減点調整が行われます。
