補助金の解説と申請をサポート

基礎審査

共通（一般型・コロナ特別対応型）

　以下の要件を満たさない場合、失格となります。

必要な提出資料がすべて提出されていること

「補助対象者」「補助対象事業」の要件に合致すること

補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

 

加点審査

一般型

　以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

経営状況分析の妥当性

・ 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか

経営方針・目標と今後のプランの適切性

・ 自社の強みを踏まえているか
・ 対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか

補助事業計画の有効性

・ 具体的で実現可能性が高いものとなっているか。
・ 経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
・ 小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
・ ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

積算の透明・適切性

・ 事業費の形状・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

政策的加点事由

・ 賃上げ計画を有し、従業員に表明している事業者（賃上げ加点）
・ 代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者（事業承継加点）
・ 基準日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者（経営力向上計画加点）
・ 経済産業省が選定する地域未来牽引企業または地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者（地域未来牽引企業等加点）
・ 過疎地域自立促進特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者

コロナ特別対応型

新型コロナウィルス対応

　新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取り組みであるか

事業計画

　以下のいずれか1つ以上に関する取り組みを行う事業計画になっているか
・ サプライチェーンの毀損への対応
・ 非対面型ビジネスモデルへの転換
・ テレワーク環境の整備

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