採択率の底上げと不採択理由の分析・再申請

　このページをご覧になられている方は、おそらく、補助金の申請が不採択になった、あるいは、不採択になる恐れがあるのではないかと不安に感じておられる方ではないでしょうか。

　補助金は「給付金」と異なり、全員に支給されるものではありません。
　そのため、補助金が不採択になった場合、その背景には何らかの理由があるものと考えられます。

　「予算」や「申請件数」といった、申請者側ではコントロールできない事情もあるのですが、その反面、申請者側で注意できる不採択理由も存在します。
　このページでは、「申請者側でも注意できる不採択理由」について説明してまいります。

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事業の内容を十分に伝えられていない

　このHPをご覧になっている貴方は、自社の事業の内容や市場動向、今後の業界展望を当然理解されているはずです。
　しかし、貴方の申請書を審査する方は、必ずしも貴社の事業や業界に精通しているとは限りません。むしろ、ほとんどの方が素人同然の状態で審査に臨みます。
　そのため、まずは貴社の「事業内容」を伝える必要があります。そうしなければ、貴社の事業が「補助金の採択」に相応しいものか否かの判断もつかないからです。
　ただ、この時に気を付けないといけないのは、「長々と事業を説明するのは好ましくない」という点です。審査員の方は、多くの申請書と向き合わないといけないので、簡潔にわかりやすく伝える必要があります。
　そのため、申請書を作成するにあたっては、初めての方にも伝わるくらい、一言で貴社の事業を鷲掴みにできるポイントを押さえた「ワンフレーズ」を用意されることをお勧め致します。

事業の展望が見えない

　上記の不採択理由とも重なりますが、「補助金を使ってどのように事業を発展させていくか」「そのために補助金をどのように活かしていくか」が分からない申請書は、採択される可能性が低くなります。
　「自社の強みは〇〇なので、補助金をこのように使って、〇〇という部分をさらに発展させていきます。」あるいは「自社の弱みは△△という点にあるので、補助金をこのように使って△△という部分を克服していきます。」という展望を示すことができれば、補助金の採択の可能性も高まります。

数字を示していない／根拠に乏しい

　おそらく貴方の頭の中には、「このように事業展開すれば、こうなる。」「こうなったときは、こうするのが合理的だ。」といった事業戦略が用意されていることでしょう。
　ただ、その事業計画を、そのままの形で文章にしても、審査員を説得することは難しいと言わざるを得ません。なぜなら、審査員には、貴方の事業戦略の「正しさ」を判断する根拠に乏しいからです。
　たとえば、「A市はB市よりも人口が多いので、A市に事業展開したほうが儲かる。」という事業計画と、「A市はB市よりも20パーセント人口が多いうえ、メイン顧客層である20代・30代の人口はB市の2倍に上るため、A市に事業展開すれば、約4割の売り上げ増が見込める。」という事業計画では、どちらの事業計画に説得力を感じますか？
　貴方の申請書を審査する方は、貴方の事業戦略の正当性を判断する判断材料を持ち合わせていません。そのため、貴方の事業戦略が正しいことを示す根拠を数字で説明するように心がけてください。

情報を整理していない

　仮に数字や根拠を示していても、それを分かりやすく簡潔に「整理」して伝えることができないと、説得力は薄くなります。
　たとえば、次の記載を見て、どちらが分かりやすいでしょうか。

【A案】
　商品Aは100円で販売します。1個販売すると20円の利益が生まれます。これを100個販売するため、商品Aによる利益は2000円となります。
　商品Bは200円で販売します。1個販売すると30円の利益が生まれます。これを100個販売するため、商品Bによる利益は3000円となります。
　商品Cは300円で販売します。1個販売すると50円の利益が生まれます。これを50個販売するため、商品Cによる利益は2500円となります。

【B案】

　当然のことですが、分かりやすい事業計画のほうが説得力が高まり、採択される可能性も高くなります。数字や根拠を「整理」して分かりやすく伝える努力を試みてください。

売り上げ、利益の増加が不自然

　確かに、売上や利益の大きい事業計画のほうが、採択の可能性は高くなります。しかし、いくら売り上げや利益が大きくても、不自然な伸びを示していれば、かえって事業計画に疑念を抱かせることになりかねません。
　「大風呂敷を広げる」ことは許されても、「嘘八百並べ立てる」のでは健全な事業計画とは認められません。
　上記の不採択理由とも共通しますが、事業計画で示す「数字」や「根拠」は地に足についた実現可能性のあるものでなければ、説得力に欠けます。地に足の着いた「数字」「根拠」を備えた事業計画を作成しましょう。

政策目標と合致していない

　補助金には、政策目標が定められているものが少なくありません（例：コロナ対策等）。
　この場合、政策目標に沿った事業計画であればあるほど評価が高くなり、採択の可能性が高まります。そのため、政策目標に合致しない事業計画は、相対的に採択の可能性が低下しかねません。
　補助金の政策目標が明らかな場合（公募要領などに記載があります）、政策目標に合致した事業計画であることを説明できるようにしましょう。

申請書類の不備

　補助金申請に必要な書類・資料がそろっていないケースです。「事業計画書の内容」以前の問題として、採択されることはありません。
　主なケースとして、以下の不備が指摘されています。

・ ファイル形式が違う（Word、Excel、PDFなど）
・ 確定申告書等の必要資料が添付されていない。
・ 申請書類・添付ファイルにパスワードを設定している。
・ 申請書・添付資料で「代表者名」「法人名」「屋号」が異なる。
・ 中身が記載されていない（フォーマットのまま提出）
・ 税務署の収受日付印がない

　これらの不採択理由について心当たりはあるものの、説得力のある申請書をまとめる自信がない、あるいは、自分の申請書がどの不採択理由に当たるのかがわからないという方は、弊所の「申請書の分析・検討・添削サービス」の利用をお勧め致します。

参照

★申請書の分析・検討・添削（補助金）
★業務内容／報酬額
★支援者（コンサル等）の選び方

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