対規模賃金引上枠（事業再構築補助金）
大規模賃金引上枠の概要
概要
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、150社限定）
補助金額
| 従業員数 | 下限 | 上限 |
| 101人以上 | 8,000万円超 | 1億円 |
補助率
| 原則 | 超過額 | |
| 中小企業者等 | 2/3 | 6,000万円超は1/2 |
| 中堅企業等 | 1/2 | 4,000万円超は1/3 |
補助事業実施期間
交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
補助対象事業の要件
①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
★事業再構築要件（事業再構築補助金）
②売上高等減少要件
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等（売上高に代えて付加価値額を用いることも可能）
★売上高等減少要件（事業再構築補助金）
③認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
★認定支援機関要件（事業再構築補助金）
④付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
★付加価値額要件（事業再構築補助金）
⑤賃金引上げ要件
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
★賃金引上要件（事業再構築補助金）
⑥従業員増員要件
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること
★従業員増員要件（事業再構築補助金）