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ITツール

 IT導入補助金の補助対象となる「ITツール」の対照は、補助事業者の労働生産性向上に資する@ソフトウェア、Aオプション、B役務となります。

 

ITツールの分類

大分類T ソフトウェア

<カテゴリー1>単体ソフトウェア
<カテゴリー2>連携型ソフトウェア

大分類U オプション

<カテゴリー3>機能拡張
<カテゴリー4>データ連携ツール
<カテゴリー5>セキュリティ

大分類V 役務

<カテゴリー6>導入コンサルティング
<カテゴリー7>導入設定・マニュアル作成・導入研修
<カテゴリー8>保守サポート
<カテゴリー9>ハードウェアレンタル

 

ITツール登録の提出資料

申請時提出資料

 以下の資料を提出することが求められます。(PDF・JPEG。任意で URL)
【1】プロセスが確認できるもの(機能一覧、機能概要図、画面キャプチャ等)
【2】価格がわかるもの(料金表、カタログ、プラン一覧等)
【3】連携型ソフトウェアの場合は連携方法がわかるもの。

 

追加資料

 必要に応じ以下の様な追加資料提出を求められます。
【追1】ITツールの実行環境。OS、ミドルウェア(WEBサーバ、DBサーバ、APサーバなど)、他
【追2】ITツールの開発環境。開発技術基盤、開発言語、使用DB、他
【追3】マスターファイル類の詳細項目情報
【追4】ITツール起動時の「初期メニュー」実画面コピー、他。画面イメージを作画したものやそれに準ずるものは不可。
【追5】導入スケジュール表(標準的な作業項目と工程)
【追6】各種マニュアル類
【追7】契約書サンプル(パッケージ契約、保守契約など)

カテゴリー1 単体ソフトウェア

単体ソフトウェアの登録要件

ア 1つ以上のプロセス

 保有する機能がITツール登録要領にて定義するプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス)の中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェアが対象となる。
◆業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。
◆汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指す。
 プロセスは以下の通り。また、各プロセスの詳細はITツール登録要領別紙2を参照。

種別 Pコード プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
共P-03 調達・供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化型プロセス 各業種P-06 業種固有プロセス
汎用プロセス 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール(※)

(※)業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められるもの

 

イ カバー範囲

 1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであること。

ウ 販売開始

  「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発され、一般に販売が開始されていること。

エ 資料提出

 保有する機能を説明する資料を提出すること。

オ 先行登録申請

 先行登録申請のITツールは、汎用プロセス汎P-07のみを保有するソフトウェアは申請することができない

カ 汎用プロセス

 業務プロセスと汎用プロセスは同時に選択することはできない。

 

対象外となる単体ソフトウェア

(ア) 1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。
(イ) すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用。
(ウ) ホームページと同様の仕組みのもの(情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。)ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
(エ) ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。
(オ) 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
(カ) 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード(開発実績)を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。
(キ) 大幅なカスタマイズが必要となるもの。
(ク) ハードウェア製品。(ハードウェアレンタルのカテゴリーで認められる経費を除く)
(ケ) 組込み系ソフトウェア。(特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。)
(コ) 恒常的に利用されないもの。(緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的のもの)
(サ) 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
(シ) 単なる情報提供サービスや、会員登録しWEB上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
(ス) A・B類型におけるECサイト制作
(セ) ホームページ制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、単なるコンテンツ配信管理システム。
(ソ) 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
(タ) 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。(売上原価に相当すると事務局が判断するもの。)
(チ) 料金体系が従量課金方式のもの。
(ツ) 対外的に無料で提供されているもの。
(テ) リース料金。
(ト) 交通費、宿泊費。
(ナ) 補助金申請、報告に係る申請代行費。
(ニ) 公租公課(消費税)。
(ヌ) その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの

 

交付申請において加点項目・必須要件となる項目

 登録するITツールが以下に該当する場合、その内容とともに申告をすること。

インボイス制度

 会計や債権関連のソフトウェア(請求書他、総勘定元帳等の帳簿)で、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対応したITツール。(加点項目)

クラウド化

 国が推進するソフトウェアの「クラウド化」に資するITツール。(A・B・C 類型において加点、D 類型において必須項目)

非対面化

 対人接触の機会を低減するような業務の非対面化を実現するITツール。(C・D 類型において必須項目)

類型 A・B類型 C類型 D類型
インボイス 加点 加点 加点
クラウド化 加点 加点 必須
非対面化 必須 必須

 

カテゴリー2 連携型ソフトウェア

連携型ソフトウェアの登録要件

 複数のプロセスに対応し、それらの間で連携することで、部門を超えた全社最適なデータの活用、及び業務形態の非対面化を可能にするITツールを登録する。
 ITツールの導入により企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを目的とする。

ア 単体ソフトウェア

 連携型ソフトウェアを申請するにあたり、使用するソフトウェアはカテゴリー1単体ソフトウェアとして事前に登録済であること。

イ 2種類以上のプロセス

 対応するプロセスは2種類以上が必須である。

ウ シームレス連携

 2種類以上のプロセス間のデータがシステムやアプリケーションによって、原則人の手を介さずシームレスに連携していることが必須である。また、データの連携方法や内容を申告すること。事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。

エ 大分類U オプション

 カテゴリー1単体ソフトウェアと、大分類Uオプションを1つ以上10以内で組み合わせて登録を行うことができる。その際、カテゴリー1単体ソフトウェアが最低1つ以上含まれていること。大分類Uオプションを組み合わせるのは任意である。なお、カテゴリー1単体ソフトウェアのみで登録要件を満たす場合は、組み合わせる必要はない。

オ 大分類V 役務

 大分類V役務は組み合わせることができない。必要な場合は交付申請で組み合わせること。

カ 3つ目以降のプロセス

 2つのプロセス間の連携がされている場合、組み合わせる3つ目以降のプロセスとの連携については任意である。

キ 非対面化

 対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化を実現すること

 

連携型ソフトウェアの登録要件整理
組み合わせるITツールの分類 導入ITツール数 含有プロセス数 プロセス間連携
1 単体ソフトウェア 1以上必須 2以上 2以上
2 連携型ソフトウェア
3 機能拡張 任意
4 データ連携ツール
5 セキュリティ
6 導入コンサルティング 組み合わせ対象外
7 導入設定・マニュアル作成・導入検収
8 保守サポート
9 ハードウェアレンタル

 

対象外となる連携型ソフトウェア

(ア) カテゴリー1単体ソフトウェアと、大分類Uオプションの対象外要件と同様。
(イ) システムやアプリケーションを介さず、すべて人の手で行うような連携方法を取るもの。(システムやアプリケーションが連携を行うことが主であり、補助的・限定的に人の手が入る場合は対象となる。)

 

大分類U オプション

カテゴリー3 機能拡張

機能拡張の登録要件

 大分類Tソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、WEBサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが対象となる。

対象外となる機能拡張

 カテゴリー1単体ソフトウェアと同様。

 

カテゴリー4 データ連携ツール

データ連携ツールの登録要件

 ソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。EAIやETL製品などが対象となる。

対象外となるデータ連携ツール

(ア) カテゴリー1単体ソフトウェアと同様。
(イ) ITツール登録申請時に製品が完成しておらず、一般的に販売されていないもの。
(ウ) 導入に伴う設定費用等は大分類V役務の導入設定・マニュアル作成・導入研修に登録し、交付申請の際に組み合わせて申請をすること。

 

カテゴリー5 セキュリティ

セキュリティの登録要件

 データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策や業種・業務を問わない防犯システムなどが対象となる。

対象外となるセキュリティ

(ア) カテゴリー1単体ソフトウェアと同様。
(イ) 監査・診断・監視・運用などのセキュリティサービスは、大分類V役務として申請すること。

大分類V 役務

カテゴリー6 導入コンサルティング

導入コンサルティングの登録要件

 交付決定後に発生するITツールの導入に向けた詳細設計(導入計画、教育計画の策定等)などのコンサルティング費用。

対象外となる導入コンサルティング

(ア) 顧客への提案段階に行うコンサルティング費用。(ITツールの選定作業等交付決定前にかかる費用等)
(イ) ITツールの導入とは関連のない、補助事業者の業務そのものに対するものや経営全般に対するコンサルティング費用。
(ウ) 補助金申請に関する申請代行、コンサルティング費用。
(エ) コンサルティングに伴う移動交通費・宿泊費。

 

カテゴリー7 導入設定・マニュアル作成・導入研修

導入設定・マニュアル作成・導入研修の登録要件

 ITツールのインストール作業や動作確認の費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等。

対象外となる導入設定・マニュアル作成・導入研修

(ア) 過去に購入した製品に対する作業費用。
(イ) ITツールの導入とは関連のないデータ作成費用やデータ投入費用等。
(ウ) 導入設定・導入研修に伴う運搬費、移動交通費・宿泊費。

 

カテゴリー8 保守サポート

保守サポートの登録要件

 ITツールの保守費用全般。ITツールが納品された日から最大1年間分の保守費用が対象。

対象外となる保守サポート

(ア) 過去に購入した製品に対する保守費用。
(イ) 効果報告事務代行費用。
(ウ) 保守サポートに伴う移動交通費・宿泊費。

カテゴリー9 ハードウェアレンタル

ハードウェアレンタルの登録要件

ア 非対面化

 大分類Tソフトウェアと合わせて導入することで、業務形態の非対面化を実現し、生産性向上を図ることが目的のハードウェアのレンタル費用が、交付申請のC類型・D類型に限り対象となる。

イ 1年間

 レンタル開始日から最大1年間分までを上限として対象となる。

ウ IT導入支援事業者

  IT導入支援事業者がハードウェアレンタルを取り扱うことを申請し採択されていること。

エ レンタル契約

 レンタル契約のみが対象となる。

対象外となるハードウェアレンタル

(ア) 導入する大分類Tソフトウェアと関連性がないハードウェアレンタル。
(イ) すでに導入済みのソフトウェアの機能を拡張するために導入するハードウェアレンタル。
(ウ) リース契約(ファイナンスリース、オペレーティングリース)。
(エ) 令和 3 年度中または補助対象とした経費分の期間利用後に、無償譲渡することを前提とした契約のもの。
(オ) 一般的な市場価格と比較して著しく高額であるもの。
(カ) 補助金の特性上、目的外使用の可能性がある製品。(本来の導入目的以外の機能が主となって提供されている製品)

対象品目と注意点

パソコン、スマートフォン

 パソコンはデスクトップ型、ラップトップ型、タブレット型等は問わない。
 タブレット型PCやスマートフォンは Wi-Fi モデル・セルラーモデル等は問わないが、通信料は補助対象外となる。(セルラーモデルの導入においては SIM カードのレンタル費用も端末と併せて補助対象とする)あくまでもレンタル契約のみが対象であることを留意すること。
 ITツールの登録時においてはレンタルの性質上、型番等の指定までは問わない。

WEBカメラ等の周辺機器

 WEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター(Wi-Fi ルーター・アクセスポイント等)、ディスプレイ、プリンタが対象。
 WEBカメラは、主にPCを利用し業務形態の非対面化を行うために活用するITツールが対象となる。監視カメラ、見守りカメラ、一般的な被写体撮影用カメラ等は対象外となる。なお、PC に接続可能な場合であっても、当該製品で無ければいけない必要性を求め、その結果事務局が当該製品である必要性が無いと判断した場合は補助対象外とする。
 ルーターは、主に業務形態の非対面化を目的として社内外問わず導入するモデムやルーター(有線無線)機器が対象となる。モバイル Wi-Fi ルーターもレンタルに限り対象とするが、通信料は対象外となる。
 ディスプレイは、主に業務形態の非対面化を目的として社内外問わず導入するITツールであり、TV チューナー付きディスプレイや遊興的に映像を流すことを目的とするディスプレイは補助対象外となる。なお、PC 接続可能な場合であっても、当該製品で無ければいけない必要性を求め、その結果事務局が当該製品である必要性が無いと判断した場合は補助対象外とする。
 プリンタは、主に業務形態の非対面化を目的として、社内外問わず導入する文書媒体に対して出力をするITツールであり、あくまでも機器レンタル料金のみが補助対象となり(リース契約は対象外)、インク等の消耗品については補助対象外となる。

キャッシュレス決済端末及び付属品

 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段の提供に必要な読み取り、決済処理、精算データ作成、精算データ送信、通信機能を有する機器を指し、本事業では、リーダライタ、バーコードリーダーと定義する。
 リーダライタ、バーコードリーダーの付属品としてサインパッド、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、ルーター、SIM カード等の付属品も対象となる。なお、交付申請時には付属品のみの申請は認められない。
 あくまでも機器レンタル料金のみが補助対象となる。(通信料、インク・ロール紙等の消耗品については対象外)
 POSレジ本体は対象外となる

(共通)価格

大分類T・Uについて

ア 資料の提出

 価格表等の販売価格を説明する資料を提出すること。また販売する価格は経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。価格の妥当性について事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。一般的な市場価格と比較して著しく高額である場合は対象外となる場合がある。

イ 価格

 オンプレミス・クラウドに関わらず、買い取り製品はソフトウェア価格が補助対象となり、月額・年額で使用料金が定められている形態の製品(サブスクリプション販売形式等)は、納品日から 1 年間分のソフトウェア利用料が対象となる。(最低利用期間1年間)

ウ 無料提供

 対外的に無料で提供されているものは登録不可。

エ 利益還元

  ITツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法(形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの)あるいは、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為については、本事業全体を通じて、補助金交付の目的に反する行為として取り扱う。具体的には、以下のような事例が該当する。
@ ポイント・クーポン等(現金に交換可能なものを含む)の発行・利用を行うことでITツールの購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの。
A ITツールの購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一
致しないもの。

大分類Vについて

市場価格

 経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。価格の妥当性について事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。

(共通) EC サイト制作

ア C・D類型

 ECサイトはスクラッチ開発のため、A・B類型においては補助対象外となるが、対人接触の機会を低減するような業務の非対面化への取り組みを支援する目的でC・D 類型においては補助対象となる。

イ 申告

 ECサイトに実装されるプロセスを正しく申告すること。また、事務局は実績報告の際に制作されたECサイトの内容、実装されているプロセスの確認を行う。

ウ 電子決済機能

 業務の非対面化への取り組みを支援するという目的から、ECサイトには電子決済機能(クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等)が実装されていなければならない。(銀行振込・代引き決済のみが実装される場合は対象外。)

エ セキュリティ対策

 ECサイトには安全性を向上させるセキュリティ対策が施されていなければならない。ITツールの申請の際には講じるセキュリティ対策を申告のこと。またECサイトは個人情報のやり取りが発生する性質上から SSL(Secure Socket Layer)や TLS(Transport Layer
Security)を用いた HTTPS 通信の導入を必須とし、実装されない場合は対象外となる。

オ 新規作成

 新たにECサイトを制作する場合が対象となる。既存のホームページをリニューアルすることで新たにEC機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となる。既存のECサイトのデザインをリニューアルするのみで、(ウ)に記載の電子決済機能が新たに導入されない場合は対象外となる。

カ ショッピングモール

 ショッピングモールへの出店については、新規出店の場合のみであり、ショップサイトの制作を伴うものに限り対象とする。商品の出品のみや出店済みのサイトのリニューアル等は対象外となる。

キ 実績報告

 実績報告の際、制作され、納品されたECサイトの成果物(URL、管理画面の画面キャプチャ等)が確認できるものを提出すること。BtoB向けECサイトなどでID・PW等がなければサイト内を確認できないものは、テストID・PWを発行すること。納品がすべて完了していないもの(制作途中のもの)は対象外となる。

ク 制作・着手時期

 契約前に制作がされたもの、または着手されたものは対象外となる

参照

IT導入補助金事務局HP

IT導入補助金2021
ITツール登録要領
ITツール登録の手引き

 

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