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ものづくり補助金の対象者

中小企業者(組合関連以外)

 資本金または従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社または個人であること。

業種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種 3億円 300人
みなし大企業

 次の@〜Dのいずれかに該当する者は大企業とみなして補助対象者から除きます。
@発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
A発行済み株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
B大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
C発行済み株式の総数又は出資価格の総額を@〜Bに該当する中小企業者が所有している中小企業者
D@〜Bに該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小企業者

 

中小企業者(組合関連)

 以下の組合等に該当すること。
〇企業組合
〇協業組合
〇事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
〇商工組合、商工組合連合会
〇水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
〇生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活英絵師同業組合連合会
〇酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
〇内航海運組合、内航海運組合連合会
〇技術研究組合

 

特定非営利活動法人

〇広く中小企業一般の振興・発展に直結しうる活動を行う特定非営利活動法人であること。
〇従業員数が300人以下であること。
〇法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人であること
〇認定特定非営利活動法人ではないこと。
〇交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること

 

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