ものづくり補助金の事業計画／返還規定
事業計画の作成（基本要件）
以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
給与支給総額
事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること。 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加すること。）
給与支給総額
全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。
付加価値額
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加すること。
付加価値額
営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。
最低賃金
事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
一般型（追加要件）
回復型賃上げ・雇用拡大枠
基本要件に加えて、以下の全ての要件に該当するものであること。
課税所得
前年度の事業年度の課税所得がゼロであること、
従業員
常時使用する従業員がいること
増加目標
補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
デジタル枠
基本要件に加えて、以下の全ての要件に該当するものであること。
次の①又は②に該当する事業であること。
① ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発
（例：ＡＩ・ＩｏＴ、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等）
② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例：ＡＩやロボットシステムの導入によるプロセス改善、受発注業務のＩＴ化、複数の店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）
自己診断
経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。
★DX推進指標サイト
★自己診断結果入力サイト
SECURITY ACTIONの宣言
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること。
グリーン枠
基本要件に加えて、以下の全ての要件に該当するものであること。
次の①又は②に該当する事業であること。
① 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
（例：省エネ・環境性能に優れた製品・サービスの開発、非石油由来の部素材を用いた製品・サービスの開発、廃棄物削減に資する製品・サービスの開発 等）
② 炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
（例：生産工程の労働生産性向上を伴いつつ脱炭素化に資する設備投資、水素・アンモニアを活用する設備導入による燃焼工程と生産プロセスの最適化、複数ラインの作業工程を集約・高効率化 等）
炭素生産性
３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。
排出削減の取組み
これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと。
グローバル市場開拓枠
以下のいずれか一つの類型の各条件を満たす投資であること。
①類型：海外直接投資
国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
②類型：海外市場開拓
国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
③類型：インバウンド市場開拓
国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
④類型：海外事業者との共同事業
国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）
大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例（追加要件）
基本要件に加えて、以下の要件のすべてを満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①給与支給総額
事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均１．５％以上増加に加え、更に年率平均４．５％以上（合計で年率平均６％以上）増加とすること。
②最低賃金
事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、年額＋４５円以上増額すること。
③事業計画
応募時に、上記①②の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。
補助金の返還
事業計画が未達の場合、補助金の返還が求められます。
申請時点で申請要件を満たす賃金引き上げ計画を策定していないことが発覚した場合
全額返還
事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達の場合
「残存簿価等×補助金額／実際の購入金額」を返還
毎年度末時点で最低賃金要件が未達の場合
「補助金額／計画年数」を返還
