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ものづくり補助金の事業計画/返還規定

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事業計画の作成

 以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

給与支給総額

 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること。 (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加すること。)

最低賃金

 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

付加価値額

 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること。

備考

 申請に当たり、「賃金引上げ計画の表明書」を添付する必要があります。

補助金の返還

 事業計画が未達の場合、補助金の返還が求められます。

申請時点で賃上げ計画を従業員へ表明していないことが発覚した場合

 全額返還

事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達の場合

 「残存簿価等×補助金額/実際の購入金額」を返還

毎年度末時点で最低賃金要件が未達の場合

 「補助金額/計画年数」を返還

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