持続化補助金の補助対象者
補助対象者の要件
小規模事業者であること
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
★業種は営む事業の内容と実態から判断します。
商業・サービス業
〇他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業
〇在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業
宿泊業・娯楽業
〇宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含まれる。）
〇映画、演劇その他の興行及び娯楽を提供する事業、ならびにこれに付随するサービスを提供する事業
製造業その他
〇自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業
〇他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）
大企業でないこと
資本金・出資金が5億円以上の法人に直接・間接に100%の株式を保有されていないこと
課税所得
確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年・各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
重複交付
受付締切日の前10か月以内に、先行する小規模事業者持続化補助金の受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと。
反社会的勢力
反社会的勢力に該当せず、かつ、今後も該当しないことを誓約すること。
