持続化補助金の補助対象者
補助対象者の要件
共通（通常型・リスク型）
小規模事業者
小規模事業者であること。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
★業種は営む事業の内容と実態から判断します。
大企業
資本金・出資金が5億円以上の法人に直接・間接に100%の株式を保有されていないこと
課税所得
確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年・各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
重複交付
受付締切日の前10か月以内に、先行する小規模事業者持続化補助金の受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと。
反社会的勢力
反社会的勢力に該当せず、かつ、今後も該当しないことを誓約すること。
一般型
経営計画
持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
低感染リスク型ビジネス枠
重複交付
下記３つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の代表者、参画事業者の場合も含む）。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に採択された者
②「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
虚偽申請
申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと。