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持続化補助金の補助対象者

 

 

 

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 電話:050-3555-7830(平日:10〜18時)
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補助対象者の要件

小規模事業者であること

業種 常時使用する従業員数
商業・サービス業 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

★業種は営む事業の内容と実態から判断します。

 

商業・サービス業

〇他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業
〇在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業

 

宿泊業・娯楽業

〇宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含まれる。)
〇映画、演劇その他の興行及び娯楽を提供する事業、ならびにこれに付随するサービスを提供する事業

 

製造業その他

〇自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業
〇他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)

 

大企業でないこと

 資本金・出資金が5億円以上の法人に直接・間接に100%の株式を保有されていないこと

 

課税所得

 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年・各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。

 

重複交付

 受付締切日の前10か月以内に、先行する小規模事業者持続化補助金の受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと。

 

反社会的勢力

 反社会的勢力に該当せず、かつ、今後も該当しないことを誓約すること。

 

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