持続化補助金の補助対象事業
補助対象事業の要件
〇策定した「経営計画」に基づいて実施する地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）のための取組も対象となります。
〇商工会議所／商工会の支援を受けながら取り組む事業であること
○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
〇本事業の修了後、概ね1年以内に売り上げにつながることが見込まれること。
〇事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
