持続化補助金の補助対象事業
一般型の要件
〇策定した「経営計画」に基づいて実施する地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）のための取組も対象となります。
〇商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
〇国が助成する他の制度（補助金・委託費等）と重複しないこと。
〇本事業の完了後、概ね1年以内に売り上げにつながることが見込まれること。
〇射幸心をそそる恐れのある事業でないこと
〇公序良俗に反する事業でないこと
〇公的な支援を行うことが適当でないと認められるものでないこと
コロナ特別対応型の要件
（上記の要件に加えて）
〇補助対象経費の6分の1以上が以下のいずれかに合致する投資であること
【A】サプライチェーンの毀損への対応
【B】非対面型ビジネスモデルへの転換
【C】テレワーク環境の整備
事業再開枠の要件
〇業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組であること
★業種別ガイドライン
★補助金全般については「トップページ」をご参照ください。
★持続化補助金については「小規模事業者持続化補助金」をご参照ください。
★報酬額については「報酬額」をご参照ください。
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