持続化補助金の補助対象経費
補助対象経費の要件
補助対象となる経費は、以下の条件をすべてを満たす必要があります。
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
補助対象経費の費目
機械装置等費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフラインを含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
★ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4（最大50万円）を上限とします。
展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
旅費
補助事業計画に基づく販路開拓等を行うための旅費
新商品開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
借料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大するなどの目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器などを廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
★設備処分費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/2を上限とします。
委託・外注費
上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費
補助対象外となる経費
①国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費
○全国旅行支援を利用した出張旅費
○就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所など障害福祉サービス事業と重複する経費
○デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス
○保険適用診療にかかる経費（薬局、整骨院や鍼灸院等の保険診療で使用する機械や保険診療の宣伝も兼ねるチラシ等）
②通常の事業活動に係る経費
○販売している商品の仕入
○老朽化した既存機械の取替え費用
○応接室のソファや従業員が使用する事務机の購入費用
③販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
○塾や教室等で使用する有料教材の制作費用
○有料配信する動画の制作費
○レンタル事業を営む事業者がレンタル機材を購入する費用
○電子書籍や本の出版に係る費用（電子書籍に係る費用は新商品開発費でも対象外）
○コワーキングスペース等の有償スペースの改装費用
④他社のために実施する経費
○他社の販路開拓につながる取組
○他社の商品を宣伝するための HP 制作費や他社製品を製造するための機械の導入
○他社への寄付金や協賛金
⑤自動車等車両
○自動車
○フォークリフト
○キッチンカー
○除雪車
○キッチントレーラー など
⑥上記のほかに、補助対象経費として認められない経費
〇補助事業の目的に合致しないもの
○必要な経理書類（見積書・請求書・領収書等）を用意できないもの
○交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの
※展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象外です）。
○自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引によるもの
〇映像制作における被写体や商品（紹介物等を含む）の購入に係る関連経費
○オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）
○駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
○電話代、インターネット利用料金等の通信費
○事務用品等の消耗品（名刺、文房具、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP 袋、CD・DVD、USB メモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材の購入など）
○雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
○茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
○不動産購入・取得費、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く）、車検費用
○税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
○金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
○公租公課（消費税・地方消費税は、（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者・２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の申請者」を除き、）補助対象外とする。ただし、旅費に係る出入国税は補助対象とする。）
○各種保証・保険料（ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。）
○借入金などの支払利息および遅延損害金
○免許・特許等の取得・登録費
○講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
○商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券・地域振興券等を含む）での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形・相殺による決済・支払い
○役員報酬、直接人件費
○各種キャンセルに係る取引手数料等
○補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
○購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
○クラウドファンディングで発生しうる手数料（返礼品、特典等を含む）
○１取引１０万円（税抜き）を超える現金支払
○補助事業期間内に支出が完了していないもの（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要。）
○売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
〇謝金
〇雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等）
○上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
