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事業継続力強化計画の認定(加点)

ポイント

・ 事業継続力強化計画の認定は、ものづくり補助金の審査の加点項目になります。
・ ものづくり補助金の加点項目とするためには、ものづくり補助金の申請時点で事業継続力強化計画の認定申請を行っている必要があります。(認定までは不要)

お問い合わせ

 電話:050-3555-7830(平日:10〜18時)
 Mail:メールフォーム

事業継続力強化計画の概要

事業継続力強化計画

 中小企業・小規模事業者が、自社の災害リスクを整理し、被災後の事業継続を可能とするための対策を纏めた防災・減災計画。

認定制度

 中小企業・小規模事業者が「事業継続力強化計画」を策定、国(地方経済産業局)に申請し、経済産業大臣から認定される。

支援措置

 金融支援、税制優遇、予算支援(補助金の加点)

標準処理期間

 計画申請から認定まで45日間

事業継続力強化計画の内容

企業の概要

・ 自社の事業活動の概要
・ 事業継続力強化の目的(従業員への責務、顧客・取引先への対応方針)

被害想定

・ 人員に関する影響(負傷者、帰宅困難者、通勤困難者)
・ 建物・設備に関する影響(建物の損傷、停電、配管断裂)
・ 資金繰りに関する影響(運転資金の枯渇)
・ 情報に関する影響(データ喪失)

初動対応

・ 人命の安全確保(避難方法、安否確認方法)
・ 緊急時体制の構築(災害対策本部の設置)
・ 被害状況の把握・被害情報の共有

事前対策

・ 人命の安全確保(避難所の経路確認、連絡網の整備)
・ 緊急時体制の構築(災害対策本部の設置基準)
・ 被害状況の把握・被害情報の共有(被害状況の確認手順)

平時の取組

・ 訓練・教育実施体制の整備
・ 定期的な見直し

事業継続力強化計画 認定の効果

予算支援

 ものづくり補助金等の一部の補助金の審査において、加点措置が講じられます。

金融支援

・ 日本政策金融公庫による低利融資
・ 中小企業信用保険法の特例(追加保証や保証枠の拡大)
・ 中小企業投資育成株式会社法の特例(中小企業投資育成株式会社からの投資)
・ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット(日本政策金融公庫による債務保証)
★金融支援の対象は、事業継続力強化計画の取組に関する資金調達に限られます。

税制優遇

 事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20%の特別償却を適用
中小企業防災・減災投資促進税制

その他の支援策

・ 中小企業庁HPにおいて認定企業の公表
・ 事業継続力強化認定ロゴマークの使用
・ 地方自治体等からの支援措置

参照

中小企業庁HP

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画の認定に向けて

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