事業再構築要件（事業再構築補助金）
①新市場進出（新分野展開、業態転換）
（１）新たな製品・商品・サービスを提供すること、又は提供方法を相当程度変更すること
（２）新たな市場に進出すること
（３）新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること（付加価値額の場合は、15％以上）
（１）から（３）を満たすこと
②事業転換
（１）新たな製品・商品・サービスを提供すること
（２）新たな市場に進出すること
（３）主要な業種が細から中分類レベルで変わること
（１）から（３）を満たすこと。
③業種転換
（１）新たな製品・商品・サービスを提供すること
（２）新たな市場に進出すること
（３）主要な業種が大分類レベルで変わること
（１）から（３）を満たすこと。
④事業再編
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。
⑤国内回帰
海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。
海外製造等要件
事業を行う中小企業等が海外で製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備すること
導入設備の先進性要件
事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること
新事業売上高10%等要件
事業により製造する製品の売上高が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること
主たる業種・主たる事業
主たる業種
直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業のこと。
主たる事業
直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業のこと。
