事業再構築要件（事業再構築補助金）
新分野展開
中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
新分野展開の要件
製品等の新規性要件
新たな製品等を製造等すること。具体的には、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること。
市場の新規性要件
新たな市場に進出すること。具体的には、新製品などを販売した際に既存製品などの需要が単純に置き換わるのではなく、売り上げが販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大すること（既存製品等と新製品等の代替性が低いことが必要）。
売上高10％要件
３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%（又は総付加価値額の15％）以上となる計画を策定すること
事業転換
中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
事業転換の要件
製品等の新規性要件
新たな製品等を製造等すること。具体的には、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること。
市場の新規性要件
新たな市場に進出すること。具体的には、新製品などを販売した際に既存製品などの需要が単純に置き換わるのではなく、売り上げが販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大すること（既存製品等と新製品等の代替性が低いことが必要）。
売上高構成比要件
３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること
業種転換
中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。
業種転換の要件
製品等の新規性要件
新たな製品等を製造等すること。具体的には、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること。
市場の新規性要件
新たな市場に進出すること。具体的には、新製品などを販売した際に既存製品などの需要が単純に置き換わるのではなく、売り上げが販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大すること（既存製品等と新製品等の代替性が低いことが必要）。
売上高構成比要件
３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること
業態転換
製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。
業態転換の要件
製造方法の変更の場合
製造方法等の新規性要件
製品の製造方法等が新規性を有するものであること。具体的には、①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること
製品の新規性要件
新たな方法で製造される製品が新規性を有するものであること。具体的には、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること。
新事業売上高10%等要件
３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の製造方法等による売上高が、総売上高の10% （又は総付加価値額の15％）以上を占める計画を策定すること
提供方法の変更の場合
製造方法等の新規性要件
製品の製造方法等が新規性を有するものであること。具体的には、①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること
商品等の新規性要件 または 設備撤去要件
新たな方法で提供される商品若しくはサービスが新規性を有するものであること、具体的には、①過去に製造した実績がないこと、②主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること。
または
既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うものである必要があります。（商品又はサービスの提供方法を変更する場合に限ります）。
新事業売上高10%等要件
３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の製造方法等による売上高が、総売上高の10% （又は総付加価値額の15％）以上を占める計画を策定すること
事業再編
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。
主たる業種・主たる事業
主たる業種
直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業のこと。
主たる事業
直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業のこと。
