付加価値額要件（事業再構築補助金）
付加価値額要件の概要
グローバルV字回復枠以外の事業類型
補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
グローバルV字回復枠
補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
付加価値額の意義
付加価値額
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
比較基準
成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する（申請者における）決算年度の付加価値額とします。
補助金の返還
卒業枠
卒業枠については、事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
グローバルV字回復枠
グローバルＶ字回復枠については、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が5.0％に達しなかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
中小企業者等向けの施策の利用不可
卒業枠については、一時的に中堅・大企業等へ成長した後、正当な理由なく中小企業者の要件に該当する事業規模の縮小をさせた場合、本補助事業終了から5年間は中小企業庁が行う中小企業者等向けの施策（補助金、委託費等）をご利用いただけません。
