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回復・再生要件(事業再構築補助金)

 

 

 

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原則

 以下の(ア)または(イ)のうち、いずれかの要件を満たすこと
(ア)2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
(イ)中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

要件(ア)について

 (ア)要件を選択する場合、以下の条件で代替することが可能です。
 2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が対2020年又は2019年同月比で45%以上減少していること

要件(イ)について

 (イ)要件を選択する場合、中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受けており(★)、応募申請時において以下のいずれかに該当している必要があります。
(1)再生計画等を「策定中」の者(★★)
(2)再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内(令和元年7月1日以降)に再生計画等が成立等した者

 

★中小企業活性化協議会等からの支援を受けている者

 以下に掲げる計画に関する支援を受けている者(同計画に基づき事業譲渡を受ける(又は受けた)者を含む)。
@ 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)が策定を支援した再生計画
A 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
B 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
C 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
D 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画
E 中小企業の事業再生等のための私的整理手続(中小企業版私的整理手続)に基づいて策定した再生計画(令和4年4月15日から適用開始)
F 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者(事業再生ADR事業者)が策定を支援した事業再生計画
G 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援した再生計画
H 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第 19 条の規定による支援決定を行った事業再生計画
I 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第25条の規定による再生支援決定を行った事業再生計画
J 特定調停法に基づく調停における調書(同法第 17 条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第 20 条に規定する決定において特定された再生計画

 

★★再生計画等を「策定中」の者

 ★中小企業活性化協議会等からの支援を受けている者のうち、@からFのみが対象
 また、@からFにおける「策定中」の定義は以下のとおり。
@からB 「再生計画策定支援(第二次対応)決定」以後
C 企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後
D 同ガイドラインに基づく「一時停止の要請」以後
E 同手続に基づく「一時停止の要請」以後
F 事業再生 ADR 制度の「制度利用申請正式受理」以後

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