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事業再構築補助金の審査のポイント

 

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審査項目(事業再構築補助金)

補助対象事業としての適格性

補助対象事業の要件

 「補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3〜5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グローバルV字回復枠】については5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。

 

事業化点

@事業遂行能力

 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

 

A市場把握

 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

 

B課題解決力

 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

 

C費用対効果

 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

 

再構築点

@事業再構築指針

 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。

 

A必要性・緊要性

 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

 

Bリソースの最適化

 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

 

C地域イノベーション

 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

 

政策点

@経済成長の牽引

 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

 

AV字回復

 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

 

B潜在力

 ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

 

C地域の経済成長

 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。

 

D連携

 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

加点項目

令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点

@売り上げ減少

 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自
粛等により影響を受けたことにより、2021年1月〜8月のいずれかの月の売上高が対前
年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していること。(又は、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月〜8月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること。)

 

A固定費の負担

 上記@の条件を満たした上で、2021年1月〜8月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同月に受給した協力金の額を上回ること。

 

最低賃金枠申請事業者に対する加点

B最低賃金

 指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。

 

経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点

CEBPMへの協力

 データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行EBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

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