産業構造転換枠（事業再構築補助金）
概要・補助金額・補助率
概要
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援
補助金額
| 従業員数 | 下限 | 上限 |
| 20人以下 | 100万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 100万円 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 100万円 | 5,000万円 |
| 101人以上 | 100万円 | 7,000万円 |
（※）廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
補助率
| 補助対象者 | 補助率 |
| 中小企業者等 | 2/3 |
| 中堅企業等 | 1/2 |
補助対象事業の要件
①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②認定支援機関要件
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること
③付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
④市場縮小要件
現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10 年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、または地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること
＜⑤⑥は既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合＞
⑤別事業要件
既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること
既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること
補助事業実施期間
交付決定日～12か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）
補助対象経費
〇建物費
〇機械装置・システム構築費（リース料を含む）
〇技術導入費
〇専門家経費
〇運搬費
〇クラウドサービス利用費
〇外注費
〇知的財産権等関連経費
〇広告宣伝・販売促進費
〇研修費
〇廃業費
