サプライチェーン強靭化枠（事業再構築補助金）
概要・補助金額・補助率
概要
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援
補助金額
| 下限 | 上限 |
| 1,000万円 | ５億円（※） |
（※）建物費がない場合は3億円以内
補助率
| 補助対象者 | 補助率 |
| 中小企業者等 | 1/2 |
| 中堅企業等 | 1/3 |
補助対象事業の要件
①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築（国内回帰）」の定義に該当する事業であること
②認定支援機関要件
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること
③付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
④国内増産要請要件
取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）
⑤市場拡大要件
取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10%以上拡大する業種・業態に属していること（ただし製造業に限る。）
⑥デジタル要件
下記の要件をいずれも満たしていること
（１）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
（２）IPA が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。
⑦事業場内最低賃金要件
交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30 円以上高くなる雇用計画を示すこと。
⑧給与総額増加要件
事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること
⑨パートナーシップ構築宣言要件
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること
補助事業実施期間
交付決定日～28か月以内（ただし、採択発表日から30か月後の日まで）
補助対象経費
〇建設費
〇機械装置・システム構築費
