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IT導入補助金の補助金額・補助率

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補助金額・補助率

 IT導入補助金の補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された「ITツール」の導入費用となります。

 

補助金額・補助率

類型 補助金額 補助率 プロセス数 非対面化 賃上げ目標
A 30万 150万 1/2 1以上 加点
B 150万 450万 4以上 必須
C1 30万 300万 2/3 2以上 必須 加点
C2 300万 450万 必須
D 30万 150万 加点

 

類型 補助対象 補助対象経費 導入ツール
A

ソフトウェア購入費用
オプション・役務の費用

「交付決定日」以降の導入費用 類型ごとのプロセス要件を満たすもの
B
C1

ソフトウェア購入費用
ハードウェアレンタル費用
オプション・役務の費用

「交付決定日」または「2021年1月8日」以降の導入費用 AB類型要件+複数プロセス間の情報連携+非対面化
C2
D AB類型要件+クラウド化+非対面化

ITツールの分類

大分類T ソフトウェア

<カテゴリー1>単体ソフトウェア
<カテゴリー2>連携型ソフトウェア(C類型のみ)

大分類U オプション

<カテゴリー3>機能拡張
<カテゴリー4>データ連携ツール
<カテゴリー5>セキュリティ

大分類V 役務

<カテゴリー6>導入コンサルティング
<カテゴリー7>導入設定・マニュアル作成・導入研修
<カテゴリー8>保守サポート
<カテゴリー9>ハードウェアレンタル(特別枠のみ)

 

ITツールのプロセス

種別 Pコード プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
共P-03 調達・供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化型プロセス 各業種P-06 業種固有プロセス
汎用プロセス 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール(※)
業務プロセス

 ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。

汎用プロセス

 業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。

 

通常枠(A・B類型)

 生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策としてITツールを導入する取り組み。

 

補助対象外

 カテゴリー2「連携型ソフトウェア」およびカテゴリー9「ハードウェアレンタル」 については、通常枠 A・B 類型では補助対象外となります。

特別枠(C・D類型)

 新型コロナウイルスの影響を受け、業務の非対面化に資するITツール(非対面化ツール ※)を導入し、労働生産性を向上させる取り組み。

 

※「非対面化ツール」とは 事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよ う非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換(業務形態の非対面化)し、労働 生産性の向上を目的としたITツールをいう

 

C類型

 複数のプロセス間で情報連携されるツールを導入し複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業(低感染リスク型ビジネス類型)

 

D類型

 テレワーク環境の整備に資するクラウド対応ツールを導入し複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業(テレワーク対応類型)

ハードウェアレンタル

 「ハードウェアレンタル費」の内訳は以下@〜Bに限定する。

@ハードウェア

 デスクトップ型 PC、ラップトップ型 PC、タブレット型 PC、スマートフォン

A周辺機器

 @に接続し業務形態の非対面化の目的に対応した WEB カメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター(Wifiルーター・アクセスポイント等)、ディスプレイ、プリンター

B決済端末

 業務形態の非対面化の目的に対応したキャッシュレス決済端末及び付属品

 

※ @〜Bに該当しない機器及び周辺機器のレンタル費は補助対象外

 

備考

期間

レンタル料は、レンタル開始日から1年分までを上限として補助対象となる。

無償譲渡

 令和 3 年度中または補助対象とした経費分の期間利用後に、無償譲渡することを前提とした契約は補助対象外とする。

通信料

 タブレット型PCやスマートフォンは Wi-Fi モデル・セルラーモデル等は問わないが、通信料は補助対象外となる。(セルラーモデルの導入においては SIM カードのレンタル費用も端末と併せて補助対象とする)

WEBカメラ

 補助対象となるWEBカメラは、主にPCを利用し業務形態の非対面化を行うために活用するITツールであり、以下のようなWEBカメラは補助対象外。
(補助対象外となるWEBカメラ):監視カメラ、見守りカメラ、一般的な被写体撮影用カメラ等
 なお、PC 接続可能な場合であっても、当該製品で無ければいけない必要性を求め、その結果事務局が当該製品である必要性が無いと判断した場合は補助対象外とする。

ルーター

 補助対象となるルーターとは、主に業務形態の非対面化を目的として社内外問わず導入するモデムやルーター(有線無線)機器のことを指す。モバイル Wi-Fi ルーターもレンタルに限り対象とするが、通信料は補助対象外。

ディスプレイ

 補助対象となるディスプレイとは、主に業務形態の非対面化を目的として社内外問わず導入するITツールであり、TV チューナー付きディスプレイや遊興的に映像を流すことを目的とするディスプレイは補助対象外。なお、PC 接続可能な場合であっても、当該製品で無ければいけない必要性を求め、その結果事務局が当該製品である必要性が無いと判断した場合は補助対象外とする。

プリンター

 補助対象となるプリンターとは、主に業務形態の非対面化を目的として、社内外問わず導入する文書媒体に対して出力をするITツールであり、あくまでも機器レンタル料金のみが補助対象となり(リース契約は対象外)、インク等の消耗品については補助対象外。

決済端末

 Bにおいて補助対象となるキャッシュレス決済端末とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーQR コード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段の提供に必要な、読み取り、決済処理、精算データ作成、精算データ送信、通信機能を有する機器を指し、本事業では以下と定義する。
 ・ リーダライタ、バーコードリーダー
 あくまでも機器レンタル料金のみが補助対象となり(リース契約は対象外)、通信料、インクやロール紙等の消耗品については補助対象外。また、POS レジ本体も対象外となる。

決済端末の付属品

 Bにおいて補助対象となる付属品とは、キャッシュレス決済を行うためのソフトウェアや決済端末と併せて使用する際に必要な機器を指し、本事業では以下と定義する。なお、交付申請時には付属品のみの申請は認められず、上記に定義するキャッシュレス決済端末を申請する場合にのみ併せて付属品を申請できることとする。あくまでも機器レンタル料金のみが補助対象となり(リース契約は対象外)、設置費、通信料、インクやロール
紙等の消耗品については補助対象外。
 ・サインパッド、カスタマーディスプレイ、レシートプリンター、SIM カード

補助対象外経費

 代表的な補助対象外経費は以下のとおり。

ア 単一処理

 1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。(例:会計業務全般をカバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど)

イ 購入済み・既存ソフトウェア

 すでに購入済のソフトウェアに対する単なる増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用

ウ HPと同様の仕組み

 ホームページと同様の仕組みのもの(情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。)ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。

エ 簡易アプリケーション

 ホームページ制作ツールやブログ作成システム等のCMSで制作した簡易アプリケーション。

オ 特注品

 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。

カ スクラッチ開発

 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード(開発実績)を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。

キ カスタマイズ

 大幅なカスタマイズが必要となるもの。

ク ハードウェア製品

 ハードウェア製品。(ハードウェアレンタルのカテゴリーで認められる経費を除く)

ケ 組み込み系ソフトウェア

 組込み系ソフトウェア。(特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。例:タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム)

コ 一時利用

 恒常的に利用されないもの。(緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的のもの)

サ 広告宣伝費

 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。

シ 情報提供サービス

 単なる情報提供サービスや、会員登録しWEB上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。

ス コンテンツ配信

 ホームページ制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、単なるコンテンツ配信管理システム。

セ 付加価値目的

 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。

ソ 売上原価

 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。(売上原価に相当すると事務局が判断するもの。)

タ 従量課金方式

 料金体系が従量課金方式のもの。

チ 無料提供

 対外的に無料で提供されているもの。

ツ リース料金

 リース料金。

テ 交通費・宿泊費

 交通費、宿泊費。

ト 申請代行

 補助金申請、報告に係る申請代行費。

ナ 公租公課

 公租公課(消費税)。

ニ 不適切

 その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

 

ECサイト制作について

A・B類型

 補助対象外(スクラッチ開発のため)

C・D類型

 補助対象(対人接触の機会を低減するような業務の非対面化への取り組みを支援する)

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