補助金の解説と申請をサポート

IT導入補助金の留意事項

交付決定前に契約、発注、納品、支払いなどを行った申請は、補助金を受けることができません。
実績報告が提出されるまでに、全てのITツールにおいて「事業」が完了し、ITツールの利用・運用が開始されている必要があります。
〇本補助事業と同一の内容で国(独立行政法人を含む)から他の補助金、助成金などの交付を重複して受けることはできません。
〇IT導入支援事業者への支払いは、原則、銀行振込(補助事業者の口座→IT支援事業者の口座)またはクレジットカード1回払いにより行います。
〇本事業の遂行にあたり、補助事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておく必要があります。
〇補助事業に係るすべての書類などの情報を5年間保管し、閲覧・提出に協力しなければなりません。
〇補助事業者が登録する各種基本情報・担当者情報は、必ず補助事業者自身が管理するものを設定しなければなりません。
〇ITツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法については、補助金交付の目的に反する行為として取り扱われ、交付決定の取り消し、およびIT導入支援事業者・ITツールの登録取り消し処分がなされます。

★補助金全般については「トップページ」をご参照ください。
★IT導入補助金については「IT導入補助金」をご参照ください。
★報酬額については「報酬額」をご参照ください。
★お見積もり・お問い合わせは「メールフォーム」をご利用ください。

 

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