補助金の解説と申請をサポート

IT導入支援事業者/ITベンダー

お問い合わせ

 電話:050-3555-7830(平日:10〜18時)
 Mail:メールフォーム

IT導入支援事業者の意義・役割

IT導入支援事業者の意義

 補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。

IT導入支援事業者の役割

・ ITツールの登録
・ ITツールの提案・導入・アフターサポート
・ 申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応
・ 事務局から補助事業者への指示、指導の仲介
・ 補助金不正受給等を防止するための補助事業の管理・監督

IT導入支援事業者の登録形態

法人(単独)

 IT導入支援事業者の業務の全てを1つの法人で行う。

コンソーシアム

 幹事社(法人)1社と構成員(法人/個人事業主)1者以上で「コンソーシアム」を形成し、IT導入支援事業者としての業務を包括的に行う。
 コンソーシアムとして登録申請をするには、幹事社と構成員で本事業における協定(コンソーシアム協定書)を締結する必要がある。

コンソーシアムを構成する必要がある例

代金支払い

 補助事業において、補助事業者から補助対象となるITツールの代金の支払いを受けるIT導入支援事業者が複数者関与する場合(構成員:すべてのIT導入支援事業者)

料金収納代行事業者

 幹事社が、導入したITツールの代金を補助事業者から直接受けず、料金収納代行事業者(クレジットカード決済の場合を除く)を介して支払いを受ける場合(構成員:料金収納代行事業者)

ハードウェアレンタル

 特別枠で補助対象となる「ハードウェアレンタル」を幹事社以外の者が取り扱う場合(構成員:ハードウェアレンタルを行う事業者)

IT導入支援事業者(法人/単独)登録の要件

@法人

 日本国内で法人登記(国税庁法人番号公表サイトにて公表)され、日本国内で事業を営む法人であること。

A事業基盤

 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近1期の納税に関する証憑書類の提出ができること。

B補助金交付停止・指名停止

 経済産業省及び中小機構の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置をうけていないこと。

C反社会的勢力

 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。

D事業遂行の支障

 登録時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟や法令遵守上において、補助事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

E販売実績

 本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。

FITツールの登録・提供

 事務局が定める要件を満たすITツールを登録及び提供できること。

G環境・体制の構築

 事務局に登録申請を行うITツールが生産性向上に資するよう、最大限の効果を発揮する為の環境・体制等の構築を行うこと。また、補助事業者が導入したITツールにおいてデータ連携不全や運用障害等が発生しないようメンテナンス及び管理を徹底すること。

H公募要領・交付規程の遵守

 本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を遵守することができること。また、補助事業者に対し、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解を得た上で交付申請を行わせること。

I情報利用の同意

 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構が以下の目的で利用することに同意すること。なお、補助事業者からの情報提供を受けIT導入支援事業者が提出する情報については、予め補助事業者の同意を得ておくこと。
1 本事業における審査、選考、事業管理のため
2 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
3 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成 し、公表すること
4 各種事業に関するお知らせのため
5 法令に基づく場合
6 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、IT導入支援事業者 の同意を得ることが困難であるとき。
7 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合

J情報セキュリティ認証

 各種情報セキュリティ認証の取得状況について公表することに同意すること。

K登録情報

 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアドレスは、虚偽なく正確な情報を提出し、変更、修正の必要性等が生じた場合は速やかに事務局に 提出を行い、変更手続きを行うこと。

L情報管理

 事務局より付与されるIT事業者ポータルを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、IT事業者ポータルに係るログイン ID 及びパスワードは、社外の第三者等への開示・提供は行わず責任をもって適切に管理すること。

M周知活動

  ITツールの導入を検討する事業者からの問合せに対応する等、本事業ホームページや公募 要領、各種手引き等を充分活用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携し、補助事業の周知活動に取り組むこと。

N補助事業者への説明

 補助事業者に対し、申請マイページ作成および各種申請、手続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合、交付決定取消しとなる場合がある旨を交付申請時に説明を行い、同意を得ること。

Oフォローアップ

 本事業期間のみならず、補助金の交付以降も補助事業者への十分な支援(導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ)を行える体制を整えること。また、補助事業者からの問合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入したITツールのサービスについて、より高度かつ利便性等の向上を実現するための利活用推進に係る取組を実施すること。

P紛争解決

 補助事業を遂行する上で、補助事業者ならびにその他の事業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、IT導入支援事業者と補助事業者ならびにその他の事業者間で対応し、解決すること。

IT導入支援事業者(コンソーシアム)登録の要件

コンソーシアム(幹事社)登録の要件

@法人要件

 法人(単独)の要件EF以外の全項目

Aコンソーシアム

 IT導入支援事業者登録においてコンソーシアムでの申請を行い、その幹事社として、本申請を行うこと。

B幹事社

 本事業のすべてに係る業務を監督する幹事社となり、構成員が関与し事務局に申請されるITツールの登録及び交付申請、実績報告の内容について十分な把握に努め、責任を持って事務局とのやり取りにおける窓口となって活動を行うこと。

C販売実績

 コンソーシアムを構成する構成員を1者以上有し、コンソーシアム内で1者以上は、本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を持ち、事務局が定める要件を満たすITツールを登録及び提供できること。

D構成員

 コンソーシアムの構成員全員が、『コンソーシアム構成員の要件及び宣誓事項』全ての要件を満たしていることを確認すること。

E情報管理

 本事業における情報管理、適正な補助金運用等に関する協定等を幹事社・構成員間で締結し、幹事社はこれを事務局からの要請があった際に即時に提出できるよう、管理・保管すること。
※コンソーシアムが行う補助事業全般から生じる一切の責任について、原則、幹事社が負うものとするが、補助事業者が不利益を被らず、協定書で定められている場合はこの限りではない。

F事務局への問合せ

 原則として、コンソーシアム内から事務局への問合せ等は、幹事社が取りまとめたうえで行うこと。

G報告

 幹事社は、構成員の登録内容(住所・代表者名・連絡先等)に変更が生じた場合、また何らかの事由によりコンソーシアムを脱退する場合、速やかに事務局まで報告し、事務局の指示を受けること。

 

コンソーシアム(構成員)の登録要件

@法人・個人

 日本国内で法人登記(国税庁の法人番号公表サイトにて公表)され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。

A事業基盤

 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近1期の納税に関する証憑書類の提出ができること。

B補助金交付停止・指名停止措置

 経済産業省及び中小機構の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置をうけていないこと。

C反社会的勢力

 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。

D事業遂行の支障

 登録時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟や法令遵守上において、補助事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

E環境・体制の構築

 事務局に登録申請を行うITツールが生産性向上に資するよう、最大限の効果を発揮する為の環境・体制等の構築を行うこと。また、補助事業者が導入したITツールにおいてデータ連携不全や運用障害等が発生しないようメンテナンス及び管理を徹底すること。

F公募要領等の遵守

 本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を遵守することができること。また、補助事業者に対し、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解を得た上で交付申請を行わせること。

G情報利用の同意

 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構が以下の目的で利用することに同意すること。なお、補助事業者からの情報提供を受けIT導入支援事業者が提出する情報については、予め補助事業者の同意を得ておくこと。
1 本事業における審査、選考、事業管理のため
2 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
3 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成 し、公表すること
4 各種事業に関するお知らせのため
5 法令に基づく場合
6 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、IT導入支援事業者の同意を得ることが困難であるとき。
7 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合

H情報セキュリティ認証

 各種情報セキュリティ認証の取得状況について公表することに同意すること。

I登録情報

 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアドレスは、虚偽なく正確な情報を提出し、変更、修正の必要性等が生じた場合は速やかに事務局に 提出を行い、変更手続きを行うこと。
※ 本事業に係る大切なお知らせや各種申請の結果、通知等は原則、登録されたメールアドレス、もしくはメールアドレスに基づき付与されたIT事業者ポータルサイト及び申請マイページに連絡することになるため、正しい情報、メールアドレス等が登録されていなかった場合、IT導入支援事業者の登録取消及び、補助事業者の交付決定の取消しとなる事がある。

J情報管理

 事務局より付与されるIT事業者ポータルを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、IT事業者ポータルに係るログイン ID及びパスワードは、社外の第三者等への開 示・提供は行わず責任をもって適切に管理すること。

K周知活動

 ITツールの導入を検討する事業者からの問合せに対応する等、本事業ホームページや公募 要領、各種手引き等を充分活用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携し、補助事業の周知活動に取り組むこと。

L説明・同意

 補助事業者に対し、申請マイページ作成および各種申請、手続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合、交付決定取消しとなる場合がある旨を交付申請時に説明を行い、同意を得ること。

Mフォローアップ

 本事業期間のみならず、補助金の交付以降も補助事業者への十分な支援を行える体制を整えること。また、補助事業者からの問合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入したITツールのサービスについて、より高度かつ利便性等の向上を実現するための利活用推進に係る取組を実施すること。

N紛争解決

 補助事業を遂行する上で、補助事業者ならびにその他の事業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、IT導入支援事業者と補助事業者ならびにその他の事業者間で対応し、解決すること。

O協定締結

 本事業における情報管理、適正な補助金運用等に関する協定等を幹事社と締結し、保管すること。
※ コンソーシアムが行う補助事業全般から生じる一切の責任について原則、幹事社が 責任を負うものとするが、補助事業者が不利益を被らず、協定書で定められている場合はこの限りではない。

注意点

不正行為

報告

 補助事業者が虚偽申告等により補助金を不正に受給した疑いがある場合、IT導入支援事業者は速やかに事務局に報告し、その指示を受けること。

登録取り消し・公表

 IT導入補助金事業の申請及び各種届出等において、虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われている疑いがあり、IT導入支援事業者として不適切であると事務局が判断した場合は、IT導入支援事業者の登録取消し、当該IT導入支援事業者が提供するITツールの登録取消し及び、当該不正等の内容についての本事業のホームページにおける公表を行う。
 また、これに伴い虚偽や不正等が行われたと判断された当該交付申請のみならず、そのIT 導入支援事業者が関与するその他のすべての申請について交付決定の取消しなどの処分の対象となる場合がある。

 

IT導入補助金の交付申請

申請不可

 IT導入支援事業者(構成員を含む)として採択された、または登録を行おうとする事業者は、申請者としてIT導入補助金への交付申請を行うことはできない。また、当該事業者の代表者および役員の経営する企業等(もしくは個人事業主)は、IT導入補助金 への交付申請を行うことはできない。

みなし不正行為

 IT導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等(もしくは個人事業主)からの交付申請が発覚した場合、不正行為とみなし、IT導入支援事業者の登録取消し、当該IT導入支援事業者が提供するITツールの登録取消し及び、当該不正等の内容についての本事業のホームページにおける公表を行う。また、当該の交付申請の取消し、交付決定後においては交付決定の取消し等の処分の対象となる場合がある。

参照

IT導入補助金事務局HP

IT導入補助金2021
IT導入支援事業者登録要領
IT導入支援事業者登録の手引き

 

お問い合わせ

 電話:050-3555-7830(平日:10〜18時)
 Mail:メールフォーム

★補助金全般については「トップページ」をご参照ください。
★IT導入補助金については「IT導入補助金」をご参照ください。
★報酬額については「報酬額」をご参照ください。
★お見積もり・お問い合わせは「メールフォーム」をご利用ください。

 

page top