事業計画の策定
事業計画策定のポイント
①カタログからの選択
②人手不足の状態にあることの確認
③省力化を進めるための計画作成
④保険への加入（補助金額500万円以上）
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１ カタログからの選択
中小企業等が、事務局のホームページにて掲載しているカタログから導入する「製品」を選択し、購入先となる「販売事業者」を決定し、その情報を申請時に提出すること。
注意点
〇導入する「製品」は、あらかじめ補助対象としてカタログに登録されている必要があります。
〇その購入先となる「販売店」は、あらかじめ当該製品を取り扱う事業者としてカタログに登録されている必要があります。
〇本事業は省力化を目的とすることから、「新規事業」は対象となりません。
２ 人手不足の状態にあることの確認
以下のいずれかから当てはまるものを１つ以上選択し、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明すること。
①長時間労働
限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている
②退職者数
整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している（非正規雇用が主体の事業者については、総労働時間を従業員数で代替することとする）
③求人未達
採用活動を行い、求人を掲載したものの、充足には至らなかった
④その他
その他、省力化を推し進める必要に迫られている
（※）④のみを選択している場合は例外的な扱いとなり、後述する（３）において、具体的な省力化投資の必要性の説明を含め、より詳細な事業計画の策定が必要となります。
３ 省力化を進めるための計画作成
労働生産性の向上
カタログから選んだ製品を用いて、「補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画」を作成すること。
なお、事業計画の申請に当たっては、以下３点を説明すること。
①導入製品の「使用方法」
②製品の導入により期待される省力化の「効果」
③省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の「使途」
賃上げの表明
補助上限額を引き上げるための「賃上げ」を行う場合は、従業員に表明の上でその旨を事業計画の提出とともに申請すること。
省力化を推し進める必要について
上記（２）の人手不足の状態の説明で④のみを選択した場合、以下の事項を説明すること。
（Ａ）省力化量計算書
現在の受注状況が継続すると仮定したときに、既存の業務と製品導入後の業務それぞれでどの程度の工数が発生しているかを計算し、製品導入による省力化の割合（省力化指標）を自身の導入環境において試算すること。
（Ｂ）機器配置予定図
現在の事業所の物理的な状況を説明し、導入後にどのように変化するかを従業員の動きを含めて説明すること。
（※）注意点
この方式による申請については事業計画の重複確認等を行うため、審査に時間を要すること、自社の経営状況を踏まえておらず、他の申請と類似する事業計画は不採択になることに留意すること。
４ 保険への加入
補助額500万円以上
補助額が500万円以上（購入額1000万円以上）となる場合、事業計画期間終了までの間、火災等による取得財産の損失（及びそれによって補助事業を完遂し得ない事による交付取消）に備えて、付保割合が補助率（1/2）以上である保険又は共済（補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償するもの）への加入が必要とされています。
補助額500万円未満
補助額が500万円未満の事業者についても、同様に加入することが強く推奨されています。
