補助対象事業
補助対象事業となる要件
補助対象事業の要件本事業の補助対象となるためには、以下の全ての要件を満たす必要がある。
①業種の合致
導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。
②価格の範囲
カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。なお、補助額の範囲外で、自費により経費を追加することは認められる。
③労働生産性の向上
「補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画」に記載する労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
④賃上げ
（補助上限額の引き上げを行う場合）「申請時と比較して、事業場内最低賃金を45円以上増加させ、かつ、給与支給総額を６％以上増加させる」賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
⑤目的外使用
省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと。
⑥事業計画
労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。
⑦解雇制限
効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。
⑧保険加入
（補助額が５００万円を超える場合）火災等による取得財産の損失に備えて付保割合が補助率（2分の1）以上である保険または共済への加入を行うこと。
⑨置き換え禁止
既に所有する製品の置き換えを行うものでは無いこと。
⑩GビズID
ＧビズＩＤプライムを取得していること。
対象外となる事業
①目的外使用
省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供するもの
②資産運用的性格
不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は主に資産運用的性格の強い事業
③長期賃貸
建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
④一次産業
取り組む事業が１次産業（農業・林業・漁業）である事業
⑤解雇
主として従業員の解雇を通じて労働生産性を向上させる事業
⑥公序良俗違反
公序良俗に反する事業
⑦法令違反・不適切
法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
⑧風俗営業
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条各項に規定する営業を営む事業（旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する 法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）
⑨暴力団
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による事業
⑩虚偽申請
申請時に虚偽の内容を含む事業
⑪その他
その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業
