通常枠（事業再構築補助金）
通常枠の概要
概要
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助金額
| 従業員数 | 下限 | 上限 |
| 20人以下 | 100万円 | 4,000万円 |
| 21～50人 | 100万円 | 6,000万円 |
| 51人以上 | 100万円 | 8,000万円 |
補助率
| 原則 | 超過額 | |
| 中小企業者等 | 2/3 | 6,000万円超は1/2 |
| 中堅企業等 | 1/2 | 4,000万円超は1/3 |
補助事業実施期間
交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
補助対象事業の要件
①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
★事業再構築要件（事業再構築補助金）
②売上高等減少要件
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等（売上高に代えて付加価値額を用いることも可能。）
★売上高等減少要件（事業再構築補助金）
③認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
★認定支援機関要件（事業再構築補助金）
④付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
★付加価値額要件（事業再構築補助金）