成長枠（事業再構築補助金）
概要・補助金額・補助率
概要
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
補助金額
| 従業員数 | 下限 | 上限 |
| 20人以下 | 100万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 100万円 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 100万円 | 5,000万円 |
| 101人以上 | 100万円 | 7,000万円 |
補助率
| 補助対象者 | 原則 | 大幅な賃上げ（※） |
| 中小企業者等 | 1/2 | 2/3 |
| 中堅企業等 | 1/3 | 1/2 |
（※）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
参照
補助対象事業の要件
①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
★事業再構築要件（事業再構築補助金）
②認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件（卒業促進枠又は大規模賃金引上促進枠に合わせて申請する場合は、合算で補助金額が 3,000万円を超える案件）は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
★認定支援機関要件（事業再構築補助金）
③付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
★付加価値額要件（事業再構築補助金）
④市場拡大要件
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
⑤給与総額増加要件
事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること
補助率引上要件
（補助率引上げを受ける場合の追加要件）
（ａ）補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加させること
（ｂ）補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること
他の申請枠との関係
成長枠は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請することが可能です。
補助事業実施期間
交付決定日～12か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）
補助対象経費
〇建物費
〇機械装置・システム構築費（リース料を含む）
〇技術導入費
〇専門家経費
〇運搬費
〇クラウドサービス利用費
〇外注費
〇知的財産権等関連経費
〇広告宣伝・販売促進費
〇研修費
