緊急対策枠（事業再構築補助金）
概要・補助金額・補助率
概要
原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額
| 従業員数 | 下限 | 上限 |
| 5人以下 | 100万円 | 1,000万円 |
| ６～20人 | 100万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 100万円 | 3,000万円 |
| 51人以上 | 100万円 | 4,000万円 |
補助率
| 補助対象者 | 原則 | 超過額（※） |
| 中小企業等 | 3/4 | 2/3 |
| 中堅企業等 | 2/3 | 1/2 |
（※）従業員数5人以下の場合は500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合は1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合は1,500万円を超える部分
補助対象事業の要件
①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
★事業再構築要件（事業再構築補助金）
②緊急対策要件
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。
★緊急対策要件
③認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
★認定支援機関要件（事業再構築補助金）
④付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
★付加価値額要件（事業再構築補助金）
