物価高騰対策・回復再生応援枠（事業再構築補助金）
概要・補助金額・補助率
概要
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額
| 従業員数 | 下限 | 上限 |
| 5人以下 | 100万円 | 1,000万円 |
| ６～20人 | 100万円 | 1,500万円 |
| 21～50人 | 100万円 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 100万円 | 3,000万円 |
補助率
| 補助対象者 | 原則 | 特例 |
| 中小企業等 | 2/3 | 3/4（※１） |
| 中堅企業等 | 1/2 | 2/3（※２） |
（※１）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員51人以上の場合1,200万円までは3/4
（※２）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員51人以上の場合1,200万円までは2/3
参照
補助対象事業の要件
①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
★事業再構築要件（事業再構築補助金）
②認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
★認定支援機関要件（事業再構築補助金）
③付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
★付加価値額要件（事業再構築補助金）
④ 売上高減少要件・再生要件
以下（a）（b）のいずれかを満たすこと
（a）売上高等減少要件
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022年1月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対2019～2021年の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していることでも可。）
（b）再生要件
再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3 年以内の者）であること
補助対象経費
交付決定日～12か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）
補助対象経費
〇建物費
〇機械装置・システム構築費（リース料を含む）
〇技術導入費
〇専門家経費
〇運搬費
〇クラウドサービス利用費
〇外注費
〇知的財産権等関連経費
〇広告宣伝・販売促進費
〇研修費
