最低賃金枠（事業再構築補助金）
概要・補助金額・補助率
概要
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額
| 従業員数 | 下限 | 上限 |
| 5人以下 | 100万円 | 500万円 |
| ６～20人 | 100万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 100万円 | 1,500万円 |
補助率
| 補助対象者 | 補助率 |
| 中小企業等 | 3/4 |
| 中堅企業等 | 2/3 |
補助対象事業の要件
①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
★事業再構築要件（事業再構築補助金）
②認定支援機関要件
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
★認定支援機関要件（事業再構築補助金）
③付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
★付加価値額要件（事業再構築補助金）
④売上高等減少要件
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021 年の同3か月の合計売上高と比較して10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022年1月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対2019～2021年の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していることでも可。）
★売上高等減少要件（事業再構築補助金）
⑤最低賃金要件
2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
★最低賃金要件（事業再構築補助金）
補助事業実施期間
交付決定日～12か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）
補助対象経費
〇建物費
〇機械装置・システム構築費（リース料を含む）
〇技術導入費
〇専門家経費
〇運搬費
〇クラウドサービス利用費
〇外注費
〇知的財産権等関連経費
〇広告宣伝・販売促進費
〇研修費
